1971-03-16 第65回国会 衆議院 商工委員会 第11号
そして、これは自民党側も賛成をいたしましたが、われわれの提案したところの、勤労事業協同組合という名前は社会党的であるから困るという話があって、そしてこれを小組合という名前にいたしたという過去における経緯がございますが、そのときに、この組合に対しては「税法上、金融上特別の措置を講じなければならない。」
そして、これは自民党側も賛成をいたしましたが、われわれの提案したところの、勤労事業協同組合という名前は社会党的であるから困るという話があって、そしてこれを小組合という名前にいたしたという過去における経緯がございますが、そのときに、この組合に対しては「税法上、金融上特別の措置を講じなければならない。」
第二に、組合の種類といたしましては、事業協同組合、勤労事業協同組合、下請協同組合、商店街協同組合、環境衛生協同組合、共済協同組合、信用協同組合、企業協同組合、協同組合連合会を考えています。これによって従来の事業協同小組合を勤労事業協同組合に発展させ、また商工組合を廃止して、新たに下請並びに商店街の両協同組合を設けることといたしました。
第二に、組合の種類といたしましては、事業協同組合、勤労事業協同組合、下請協同組合、商店街協同組合、環境衛生協同組合、共済協同組合、信用協同組合、企業協同組合、協同組合連合会を考えております。これによって従来の事業協同小組合を勤労事業協同組合に発展させ、また商工組合を廃止して、新たに下請並びに商店街の両協同組合を設けることといたしました。
第二に、組合の種類としましては、事業協同組合、勤労事業協同組合、下請協同組合、商店街協同組合、環境衛生協同組合、共済協同組合、信用協同組合、企業協同組合、協同組合連合会を考えています。これによって従来の事業協同小組合を勤労事業協同組合に発展させ、また商工組合を廃止して、新たに下請並びに商店街の両協同組合を設けぬことといたしました。
したがって、われわれが従来から主張しているように、勤労事業協同組合の組織により効果的な施策を実施することがぜひとも必要であります。こうした零細企業対策に関する基本的な考え方と、中小企業政策遂行の過程におけるきめこまかい施策に対して、総理並びに通産大臣の御所見を承りたい。 問題の第四は、下請企業についてであります。
第二に、組合の種類としましては、事業協同組合、勤労事業協同組合、下請協同組合、商店街協同組合、環境衛生協同組合、共済協同組合、信用協同組合、企業協同組合、協同組合連合会を考えています。これによって従来の事業協同小組合を勤労事業協同組合に発展させ、また商工組合を廃止して、新たに下請並びに商店街の両協同組合を設けることといたしました。
それは、いわゆる小規模事業、われわれは勤労事業といっておるのですが、これを組織化するということに関して、かつて小笠君なんかも委員となって中小企業団体組織法の審議をしたことがございまして、そのときに勤労事業協同組合という組合をつくることに与野党で一致をしたのであります。ただ小笠君の提案で、これを小組合にするという名称の変更を、そのときにいたしました。
第二に、組合の種類といたしましては、事業協同組合、勤労事業協同組合、下請協同組合、商店街協同組合、環境衛生協同組合、共済協同組合、信用協同組合、企業協同組合、協同組合連合会を考えております。これによって従来の事業協同小組合を勤労事業協同組合に発展させ、また、商工組合を廃止して、新たに下請並びに商店街の両協同組合を設けることといたしました。
第二に、組合の種類とましては、事業協同組合、勤労事業協同組合、協同組合、商店街協同組合、環境衛生協同組合共済協同組合、信用協同組合、企業協同組合、協同組合連合会を考えています。これによって従来の事業協同小組合を勤労事業協同組合に発展させ、また商工組合を廃止して、新たに下請並びに商店街の両協同組合を設けることいたしました。
さらに、中小企業者がその業種業態に応じて何らかの協同組合に組織され得るよう、組織の種類として、事業協同組合、勤労事業協同組合、下請協同組合、商店街協同組合、環境衛生協同組合、共済協同組合、信用協同組合、企業協同組合並びにそれらの組合の連合会の九つを考えております。 これらの協同組合は互いに協同して経済事業を営むほか、調整事業や、大企業との団体交渉もあわせ行なうことができるように規定しております。
さらに、中小企業者がその業種業態に応じて何らかの協同組合に組織されるように、組織の種類として、事業協同協同組合、勤労事業協同組合、下請協同組合、商店街協同組合、環境衛生協同組合、共済協同組合、信用協同組合、企業協同組合、並びにそれらの組合の連合会の九つを考えております。
この組合の主体といたしましては、事業協同組合、勤労事業協同組合、下請協同組合、商店街協同組合、環境衛生協同組合、共済協同組合、信用協同組合、企業協同組合及び協同組合連合会として、別に中央には、中央の組織といたしまして中央会並びに都道府県に中小企業団体中央会を設置する考え方であります。 これらの組合は、経済事業を行なうことができるほかに、調整事業をもあわせて行なうことができることになっております。
についてもこまかい規定といいますか、あるいは団体のあり方、それから助成の方法等を含んで商店街法を作ってくれという要望があるわけですが、私どもは商店街なら商店街についても商店街法を作るだけの必要があると思うのですが、たとえば、問題の一番多い下請関係、あるいはこれは別の法律になっておりますけれども、環境衛生の組合あるいは共済の協同組合あるいは信用協同組合、企業協同組合等々、あるいはほとんど論議が中心になっておる勤労事業協同組合等々
私どもの原案の中では勤労事業協同組合という協同組織を作るにあらざれば、御指摘のありましたように、零細業者には中小企業政策をかりに唱えましても、その政策の恩恵は実質的には及び得ざるものである。こういうように考えまして、今回のこの団体組織法と並行いたしまして事業協同組合法の中に所要の改正を加えた次第でございます。
そこで、社会党の諸君は最初は勤労事業協同組合という案を出されたわけでありましたが、それを両者の話し合いによって、小組合という制度を設けて、しこうしてこの小組合に、あるいはこの条文から申しますと組合員ということになっておりまするが、要するに零細企業者に税制上、あるいは金融上特別の措置を政府に講じてもらうということを一つこの際入れてもよろしいのじゃなかろうかという結論になったわけなんであります。
ですから、こういう二つを明確に本質的に分けておいた方がよかろうというので、勤労事業協同組合として思想的にも明快に割り切って、そういうふうな組合の設立というものが可能であり、さらに組合活動が国の施策の恩恵を受けて中小企業が安定し、零細企業が安定し、振興していくようにということが盛り込まれておったわけでございます。しかしながら、共同修正ということになりました。
先ほど春日議員からお話がありましたように、組織法案におきましての考え方は予防的あるいは教育的な面がございますが、御承知の通り社会党から御提出になっておりまする組織法案は中小企業等協同組合法の方にありまする各種組合を包摂し、さらに新しく中小企業勤労事業協同組合及び火災共済協同組合を内容といたしているものでありまして、この予防的な処置の面におきましては、先般御説明申し上げましたように両党話し合いの結果、
組合の種類は、従来の事業協同組合、信用協同組合、企業組合、調整組合はそのままとし、ほかに新たに零細経営者のための、勤労事業協同組合、火災共済協同組合、事業調整協同組合の三つの組合を加えることといたしました。
○春日委員 もとより国民は法律の前に平等でなければなりませんから、後日そういうような法律が成立いたしますような場合は、勤労事業協同組合の組合員たる資格を有する者並びにこれに準ずる者、こういう工合になることが予想されるわけであります。
組合の種類は、従来の事業協同組合、信用協同組合、企業組合、調整組合は、そのままといたしまして、新たに零細経営者のうちの勤労事業協同組合、火災共済協同組合、事業調整協同組合の三つの組合を加えることといたしました。
そこでお伺いしたいのでありますが、まず江崎さんにちょっとお伺いしたいのですが、先ほど江崎さんはこの同じ中小企業の中で社会党のように勤労事業協同組合を主にするということは、何か組合の中に卑屈な気持をもたして妥当でないのではないか、こういうお話しがあったと思いますが、その点についてお伺いいたします。御承知のように中小企業といってもピンからキリまであります。
そういう面から貸倒れもできるだろう、貸倒れが相当量できてもこれは社会政策的な立場だから、金融ベースで貸すのではないからというふうに、税金の面とか金融の面にいま言った補償的な面はもちろんでありますが、そういうふうにして経済ベースにのる線までは力を入れてやろうという意味ですから、わたくしは社会党の勤労事業協同組合を皆様の御協力を得て実施されるならば、卑屈になるどころかおれも勤労事業協同組合の組合員だといってふえ
それから同連合会、それから事業協同組合並びに同連合会・勤労事業協同組合、こういうものが団体交渉の主体となり得るのであります。なお応諾義務のある相手方についてでありますが、これは政府案と違いまして、組合員と取引関係のある業者またはその団体、一切のものを対象とし得るという形に相なっているわけであります。